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【中医協】「がん患者リハビリテーション料」を新設(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、来年度診療報酬改定で「がん患者リハビリテーション料」を新設することを了承した。手術などの急性期治療を受ける前か治療を受けた後、早い段階のリハビリテーションを行うことで、治療に伴う機能低下を最低限に抑え、早期回復を図る取り組みを評価する。また、「がん診療連携拠点病院加算」(入院初日400点)を引き上げる。

 このほか、▽「がん性疼痛緩和指導管理料」(月1回100点)の算定要件に、診療にかかわる医師は、国立がんセンター主催の緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会などの修了者であることなどを追加する▽「緩和ケア診療加算」(300点)の施設基準を見直し、評価を引き上げる-ことも決まった。

 厚生労働省が提示した改定案によると、「がん患者リハビリテーション料」は、がん治療で入院中の患者に対して20分以上の個別リハビリテーションを提供した場合に、1日6単位を限度に算定できる。
 施設基準では、がん患者のリハビリテーションに関する経験がある専任の医師と、専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれか2人の配置のほか、100平方メートル以上の機能訓練室やその他必要な器具の整備も求める。医師にはリハビリテーション研修受講の要件を課す。

 改定案への反対意見はなかったが、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、すべてのがんではなく、食道がんなど具体的にある程度リハビリが有効なことが分かっているものを対象にすべきだと主張。嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、こうした評価を導入した場合、リハビリを必要としない患者にまで実施されることを懸念し、算定に何らかの制約を付けるべきだと述べた。坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)もこれに賛同し、研修を受けた看護師がリハビリに加わる必要性を主張した。これらの意見を踏まえて厚労省側は、次回以降、改定案を再度示す考えだ。


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インドネシア人看護師候補者受け入れが難航(医療介護CBニュース)

 インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れが難航している。あっせん機関の国際厚生事業団(JICWELS)は、来年度の受け入れ希望機関の募集の締め切りを1月12日に設定していたが、2月5日まで延長。22日時点で受け入れ希望機関は45機関と、今年度の応募数198機関の4分の1以下にとどまっている。

 45機関の内訳は、看護師候補者が19機関、介護福祉士候補者が26機関。来年度の受け入れ上限数は看護師候補者200人、介護福祉士候補者300人の計500人だが、求人はそれぞれ41人、66人にとどまっている。

 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者は、これまでに570人(看護師候補者277人、介護福祉士候補者293人)が来日。このうち、健康上の理由などから5人が帰国している。候補者らの受け入れに当たっては、看護師候補者は3年以内(受験機会3回)、介護福祉士候補者は4年以内(同1回)に国家試験に合格できなければ帰国しなければならないとされているが、現状の国家試験による合格は「極めて難しい」などの声が上がっている。JICWELSの担当者も「(医療機関などが行う)就労研修の経費や人的負担が大きい」と話しており、こうした状況で医療機関や介護施設が負うリスクの高さを指摘している。


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「2010年本屋大賞」ノミネート作発表(産経新聞)

 全国の書店員がいちばん売りたい本を選ぶ「2010年本屋大賞」のノミネート作が22日、発表された。村上春樹さんの「1Q84」や夏川草介さんの「神様のカルテ」など10冊が選ばれた。

 対象作品は、平成20年12月1日〜21年11月30日の間に刊行された日本の小説。全国323書店の385人が投票し、上位作品がノミネートされた。4月20日に大賞が発表される。

 ノミネート作は次の通り(作品名50音順)

 村上春樹「1Q84」(新潮社)▽夏川草介「神様のカルテ」(小学館) ▽三浦しをん「神去なあなあ日常」(徳間書店)▽有川浩「植物図鑑」(角川書店)▽東野圭吾「新参者」(講談社)▽冲方丁「天地明察」(角川書店)▽小川洋子「猫を抱いて象と泳ぐ」(文芸春秋)▽藤谷治「船に乗れ!」(ジャイブ)▽川上未映子「ヘヴン」(講談社)▽吉田修一「横道世之介」(毎日新聞社)

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室内物色、気づかれ殺害か…59歳男再逮捕(読売新聞)

 東京都港区南青山のマンションで昨年11月、飲食店経営五十嵐信次(のぶじ)さん(74)が殺害された事件で、警視庁は20日、器物損壊罪で起訴済みの住所不定、無職伊能和夫被告(59)を強盗殺人容疑で再逮捕した。

 伊能被告は黙秘しているが、同庁は、伊能被告が盗み目的で侵入した室内で、五十嵐さんに気づかれたために殺害したとみて、殺害に使われた刃物の特定を急いでいる。

 発表によると、伊能被告は昨年11月15日午後3時頃、五十嵐さん方で室内を物色し、五十嵐さんの首を刃物で刺すなどして殺害した疑い。この前後、現場近くの防犯カメラに伊能被告と似た男が映っていた。

 同庁幹部によると、伊能被告は昨年5月に出所し、埼玉県内の生活保護受給者用施設で寝泊まりしたり、建設現場で働いたりしていたが、事件当時は仕事をしていなかった。事件の2日後、器物損壊容疑で上野署に現行犯逮捕された時の所持金は数百円だった。

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「逃げないと思う」首相、小沢氏に説明責任促す(読売新聞)

 鳩山首相は18日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「(小沢氏が)『闘う』という以上、『逃げない』と(思う)。逃げないということは国民にも必要な説明をするということだとも思っているから、その方向で理解を求めるために幹事長自身が頑張っていかれると思っている。必要なことは話されると思う」と述べた。

 小沢氏が説明責任を果たすよう促す考えを示したものだ。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相が検察との対決姿勢を強める小沢氏に「闘って下さい」と述べたことについては撤回しない考えを示した上で、「(検察の捜査に)介入するつもりは一切ない」と強調した。

 これに関連し、菅財務相は18日午前の記者会見で、首相発言について、「幹事長職として頑張ってほしいという趣旨で述べられたということなので納得できる」と述べ、問題はないとの認識を示した。平野官房長官も記者会見で、「行政の長が『行政と闘って下さい』と言うはずがない。党代表として幹事長職にとどまって頑張ることへの激励と了承の言葉だ」と語った。

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「説明で納得」「何考えてる」=小沢氏対決姿勢に民主党員ら(時事通信)

 「説明で納得」「何考えてるのか」−。民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で検察と闘う姿勢を表明したことに、党大会に参加した党員らからは16日、賛否両論の声が聞かれた。
 東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた党大会。多くの党員らが見守る中、小沢氏は壇上で約10分間あいさつした。「何ら不正のカネは使っていない。積み立ててきた個人の資金だ」「党大会に合わせたような逮捕で到底容認できない。このような権力行使に全面的に対決する」と語気を強めた。
 福田衣里子衆院議員は大会終了後、報道陣に囲まれ、「捜査の推移を見守りたいです」と言葉少なだった。
 70代の男性党員は「小沢さんの説明が十分かどうかと言われると…。ただ、『何でもない』と言うなら、そう信じるしかないんでしょ」とあきらめ顔。同党所属の地方議員は「あの説明で納得している。検察側による『小沢つぶし』では」と話した。
 別の男性党員(64)は「小沢さんには、誤解なら、なぜ誤解なのか、もう少し分かりやすく説明してほしい。何を考えているのか分からず、このままでは、せっかく政権交代したのに他の党員にも迷惑が掛かる」と批判した。 

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外国人医療・介護従事者の受け入れ推進を―法相懇談会(医療介護CBニュース)

 千葉景子法務相の私的懇談会「第5次出入国管理政策懇談会」(座長=木村孟・文部科学省顧問)は1月19日、医療・介護分野で就労する外国人の受け入れについて、取り組みを強化することなどを盛り込んだ報告書を法相に提出した。法務省は今春策定する「第4次出入国管理基本計画」に反映させる方針だ。

 介護分野では、経済連携協定(EPA)に基づく外国人材の受け入れについて、「今後も積極的に推進すべき」とした。一方で、期限内で国家資格に合格することが在留継続の要件とされていることから、「多くの者が試験に合格せずに志半ばで帰国するような事態はできるだけ避けねばならない」と指摘。その上で、介護福祉士の資格取得などについて取り組みの強化を図る必要があると提言している。
 また将来的には、EPAで受け入れた介護福祉士などの就労状況を踏まえ、日本の大学を卒業して介護福祉士などの国家資格を取得した外国人の受け入れについても検討すべきとした。

 医療分野では、歯科医師や看護師、保健師、助産師など日本の国家資格を取得し、「医療」の在留資格で従事する外国人に設けられている就労年数の制限について、「撤廃する方向で見直しを検討する」とした。医師については06年に制限を撤廃している。

 報告書にはこのほか、高度な知識や専門技術を持つ「高度人材」の受け入れを積極的に推進するため、学歴や資格、職歴、収入などを点数化し、一定の基準を超えた外国人について、出入国管理上の優遇措置を講じる制度の創設なども盛り込まれた。対象として医師や研究者、科学者、企業経営者などが想定されている。


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橋下知事提案「大阪版・事業仕分け」スタート(読売新聞)

 大阪府の新年度予算案編成に向け、橋下徹知事ら府側と府議会各会派が、重要政策や財政状況について公開で意見交換する「大阪版事業仕分け」が18日、始まった。

 橋下知事が「議員にも予算編成に参画してほしい」と要望したのを受けて開催。予算案が固まる前に知事と議会側が議論するのは異例という。

 意見交換会は2日間の日程で会派ごとに開かれ、この日は最大会派の自民党(38人)からスタート。府側は新年度の府税収入がバブル期前の水準に落ち込むとの見通しのほか、新年度に実施予定の私立高校生に対する授業料支援、大阪市内のライトアップ事業などについて説明した。

 議会側からは「授業料支援はもう少し手厚くできないか検討を」「ライトアップは、金をかけないようもう少し大阪市と協力を」などの注文が付いた。

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<TBS>不適切取材 車に無断で発信機も(毎日新聞)

 TBS系で昨年12月に放送された詐欺事件の特集で、企画を持ち込んだ通信社のスタッフが不適切な取材をしていた問題で、スタッフが取材対象者の車に無断で発信機を取り付けていたことが16日、分かった。

 TBSが同日放送した「報道特集NEXT」の中で明らかにした。対象者の居場所を把握するため、6月と9月に発信機を付けたという。こうした取材についてTBSは「報道倫理上、認められない。不適切な取材が行われていないか確認する責任があり、深く反省しています」などと謝罪した。TBSはこうした行為を知らされていなかったという。

 この特集は「報道特集NEXT」などで放送された。企画を持ち込んだAPF通信社(東京都)のスタッフが、対象者あての郵便物を無断で開封したことも明らかになっている。

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